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経済成長に圧力を加える消費税

消費税は経済成長にとって重圧になることは明白だ。消費税は自由主義経済体制を破壊する税制である。消費税制度は英米が世界に広げた税制だ。ベトナム戦争 でアメリカが財政破綻した。アメリカ中心のIMF体制を擁護するために目立たない形で宗教戦争目的の戦費を捻出させる為に1970年代以降に布かれた税制 だ。宗教戦争遂行目的のための税制である。

この税制の為に「自由主義国」では金融政策が困難な所にまで追詰められた。税制が富の偏在化を齎し最後には政府の景気調整機能である金融政策も出来なくなってしまった。資本の固定化と滞留化は自由主義経済の癌であるといわれている。

自由主義経済体制は既に癌に侵されている。世界ではEU諸国が次々と財政破綻を起こしている。日本でも膨大な赤字国債を発行して政府が身動きで きなくなっている。それだけではない日本では消費税率引き上げに伴い経済成長が下落していることを見ても明らかだ。日本では1989年に消費税率が3%に 制定された、そして1997年には税率が5%に引き上げられた。

経済成長の下落と消費税率引き上げとの相関関係が綺麗に手の取って見えてくる。そして今アメリカ政府の要求により野田政権は消費税率を引き上げようとしているが此処で引き上げれば日本経済の景気失速は明白だ。大量の失業者を出すことになるだろう。

アメリカ政府の強い要求による消費税率引き上げであるが今の段階で消費税率を引き上げることは国民生活の破壊につながるのは明白だ。同時に世界の自由主義経済体制の崩壊にも直結するだろう。宗教戦争に加担する為の消費税率引き上げは大きな間違いである。

宗教戦争の終結以外に自由主義経済体制を守備する方法は無い。このまま宗教戦争を継続することは1096年から1272年の凡そ200年間に及 んだ十字軍遠征と同じ結果を招く。ヨーロッパはボロボロになった。マルクスが指摘するように戦争をどうしても止められないのなら自由主義経済体制諸国は破 滅する。ヨーロッパが中世暗黒時代に突入したように21世紀の世界も暗黒時代に突入する。