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【日中韓 相互の国債購入で合意】日中韓が相互の国債購入で何か国益はあるのか?

日中韓 相互の国債購入で合意ですが、これは中小企業のよくやる融通手形、回し手形と同じではないでしょうか(為替リスク込み)そもそも相互信頼関係のない国同士が協定とか、協力が画に描いた餅ではないかと考えます。

仮に、本当に信頼関係を基盤とする協力体制を構築するのでしたら、韓国にODAやら経済協力をしてきた経緯もあります。反日教育の絶廃は断固、求めるべきでしょう。

去年の12月辺りに日本が中国の国債を買うという報道がありました。経済指標をも操作する独裁政党の国の国債と呼ぶ価値もない債権を買う理由がどこにあるのかわかりません。
その時もそしてその後も詳しい報道がないのでよくわかりませんが、この件に関して日本の国益などほとんどないに等しいです。

そして今回、韓国の国債を買うことによって3ヶ国がそれぞれ国債を持ち合い、これが市場の安定に寄与するというのですが、そんなことをしてどこの誰が評価するのか。日本政府の関係者はどこの誰に評価されたいのか。これを評価するという市場関係者がいればそれはあちらの国の関係者か、日本国内ならば御用関係者というしかありません。

しかも韓国の国債はドル建てではなくウォン建てだという報道もあります。安住財務相は「中国と韓国国債の(購入の)額そのものは少額からスタートする。全体のシェアに大きな変動はきたさない」というが正気の沙汰ではありません。

外交とは相手国の嫌がることをしてでも国益を追求する場です。現実にこの件の対象国は我が国に対して、牙をむくかのごとくの外交を展開しているではないでしょうか。いうまでもなく、引けば付け込まれるのが外交である。牙をむく相手国に対して付け込むどころか、引きっぱなしの、付け込まれっぱなしではないか。

国債消化に困った外国が、我が国に国債の引き受けを頼んできたら、何かの問題の解決と引き換えに買って差し上げる。その際に最優先されるのは我が国の国益、それが外交というものです。

日本の周辺には、世界中にある軍事力の約30パーセントが集中する状況にあることから、安全保障への悪影響が懸念されます。また、一部の国々では部隊の機動力を強化して日本への侵略を実現しうる実力を獲得するなど、その作戦能力を格段に向上し、その活動を活発化させております。

更に韓国は財閥企業での危うさ。中国は日本をはるかに凌ぐ超高齢化社会。両方ともいつ爆発してもおかしくない状態です。それなのに相互に国債を保つ必要があるのか、このようにお金を貢ぐ必要はないと考えます。

資本主義社会

パナソニックやシャープが社史上最悪の赤字になる見込みであることを発表しましたね。理由は国内需要が伸びない、東日本大震災やタイの洪水等による工場への打撃、韓国企業の躍進等あり、日本の経営環境は益々厳しくなるばかりですね。特に今回は今まで優良企業とされていたパナソニックやシャープが大赤字になったことがかなり日本としては衝撃だったのではないでしょうか?
この状況を打破するためにどんな解決策があるでしょうか?
もの作り市場は、韓国だけではなく、中国や東南アジア勢が台頭してきています。加えて欧米市場、日本市場は冷え込むばかりです。私たちは今までと同じようなチャレンジをしてこの状況を打破できるでしょうか?

私の答えはNOです。

勿論ものづくり市場を完全否定するつもりはありませんが、ものづくりの延長線上で付加価値をつけても資本主義社会を牽引すること難しいでしょう。

いつの時代も不況のときは新しい産業が出てきましたが、やはり今新しい産業が必要でしょう。
それも今回は金融危機を始めとして様々な危機がやってきているから、誰もがなかなか考えつかないようなそれでいて皆が「それほしい!」と思わせる産業でないと難しいでしょうね。

個人的な意見ですが、今までは人間にある周りのものを開発してきましたが、これからは人間そのものの開発する産業、つまり教育産業が鍵になるでしょう。つまり人間そのものが変わる必要があるということです。実際、鬱や自殺、リストラ等、人間が生き生き生きにくいことを考えても、その流れはこれから益々強くなっていくと思います。

金融の新自由主義

金融は新自由主義でグローバル化したことで
国内の地価や物価が安くなったことで日本の投資家は国内での投資を明らかにやらなくなったと思います。

大阪が競争力をつけて他の自治体が弱くなることには懸念があります。都市の規模に問わず、全国で中小企業が利益を上げられるような非新自由主義な経済 構造を個人的には望んでいます。競争よりも誰もが働いて共に生きてゆける社会を基本としたいからです。

生徒にルールを守らせることを意識付けることが社会や公共での犯罪を減らす効果はあると思う。社会性や倫理性を育てるしかないと思うので・・・。

大阪都構想は納税者とすれば経費が削減され行政が効率化する点では素晴らしいと思う。何も決められない行政ではなく市民のために動く行政ならば本 当に素晴らしいと思います。

大阪都構想の懸念は行政の規模が小さくなったり、既得権益を排除して広く市民に公益が行き渡るようになればいいのだけれど、グローバル化が大阪の 日本国民を締め出さなければいいのだけれど、つまりお金だけを見て売国にならないか懸念。

グローバル化したこととデフレ化したことが日本全体の衰退に繋がった思っている。日本に必要なのは日本国民の一人一人が本当に豊かになること。大 阪から全国にさらなる新自由主義が波及してゆくことが怖い。

国家の予算の中身が国の根幹を担い作ってゆくことを忘れてはいけません。その方向性が日本国民を豊かにすることを個人的に望むのみです。グローバル社会になったからグローバルに合わせてゆかなければいけないのはしかたがない。内向きではなく主体的に国内経済を動かしてゆくことも考 えてほしい。しかし、大企業こそグローバルだから雇用を支える中小企業が厳しい立場に置かれてしまう。

橋下氏がひとつひとつを実績として積み上げてゆく姿勢は高く評価しています。要は国民が民主主義のプロセスで間違わないことが求められるが、橋下 氏に説得されてゆくんだろうな・・・。実績を作った橋下氏はやはり強いから。

橋下知事が国政に出た場合に全国の橋下氏と大阪都構想・道州制を支持する国民がTPPや核保有などをどう望むのか? 国民の腹の中で全ての問題に 対して答えが出ているならば、次の選挙でさえも全てを成せる政治体制や権力は作れる。つまりは国民の意志と決定次第で全てが動くということ。

遅らせてきた停滞させてきたという時間に対する鬱憤が政治を急速に変えることは怖い。民主主義が日本という特殊な歴史・政治環境の中で自国の発展 のために本当に機能するのか?しないのか? 自ら選択しながらも注視していかないといけないと思います。

結局は国民が全体としては何を望んで何を成したいのか。それを多数決で決めて、信任したらそれを政治家に確実にやってもらうということ。その前に 国民は政治に対して大きな体制に対してちゃんとよく考えないといけないと思います。

消費増税について

消費増税で財政が健全化するでしょうか?

100歩譲っても消費税導入で財政が健全化するとは到底思えません。
それは過去の消費税の推移を見ても明らかです。

消費税が3%として初めて登場したのが、1989年。 そうバブルの頂点です。 前年に竹下総理のときに決定したものです。

その後、景気はどうなったか?
バブル崩壊⇒景気低迷となりました。
もちろん消費税が主たる原因ではないが、不動産への総量規制が大きな原因とはいえ、消費にも少ながらず影響はあったかもしれない。
消費税は日本経済の鬼門と思います。

そして性懲りもなく、1997年村山内閣時代に決まり、橋本内閣により消費税が5%に引き上げられました。まだ5%なので国民も渋々従った面があります。
しかし1997年といえば、山一證券の倒産に象徴されるように平成の金融恐慌と騒がれた時期です。
翌年には日債銀、長銀が破綻した。そのほか多くの金融機関が窮地に追いやられました。
消費税アップ後、経済は一向によくなっていません。

このことを銘記してほしい。
このような事件を経過した2000年に入り、マスコミは勝ち組とか負け組とか言い始めて国民を愚弄(ぐろう)するのである。本来負け組であるはずの金融機関が国民の血税で救われてからこういう発言は非常におかしいなものです。このことを指摘した人間を私は知らない。
山一證券の破綻も見抜けなかった間抜けなマスコミを私はこの1997年以降信じた試しがない。

外国の新聞では日本とはまるで違う評価がハッキリと山一證券に下されていたのだ。
いかに希望的観測を織り込んだ記事を書いていたか暴露されたといってもよい。
護送船団方式という神話を信じて疑わない無垢な日本人的感覚なのであろうか?
そういう経験をしても尚、お上思想は健全であることが、日本国民の異常性をうかがわせる。

さて、3%時代の消費税は別としても5%時代の消費税が国家財政健全化などまったく無縁であることがこのことでわかろうかと思います。

よって10%にしようが、それ以上にしようが、国家財政の悪化は変わらない。

なぜなら納税者である国民が疲弊した状態が変わらないからです。
経済が現在どんどん縮小化しているところに消費税を上げれば、余計に消費は落ち込む。
駆け込み需要で、消費は一時は上がるかもしれないが、それまでのお話だ。

現在の薄型TVの末路と結果は同じということだ。
3Dとか技術力を活かせば売れると考えるのは勘違いも甚だしい。
それに見合ったコンテンツ(ソフト)がなければ、電気を使ったただの箱に過ぎないのだ。

それは措いても、民主党はマニュフェストで向こう4年間は増税はしないと公言していた。
民主党内部においても小沢一郎氏が指摘しているように「公約違反」である。
それを認める政府は、国民を蔑(ないがしろ)にしている。
マスコミも公約違反をもっと強調すべきなのに、何もしていないのと変わりない。
昔はマスコミといえば社会の木鐸といわれたが、今ではただの木偶の坊である。

だらしのない野田首相は、経済を活性化する術(すべ)を知らない。
経済がトントわからならない経済音痴だからだ。
そのため出来ることは、国家財政健全化という錦の旗の下に「増税」としか言えないのである。
こんな低レベルの首相がトップにいては、国益も何もあったものではない。

消費税を上げるなら、誰もが指摘するようにまずは内側つまり公務員給与の引き下げを先に断行し、政治家の給与も大幅に下げるのが筋だろう。

そして再三言うように税の公平化を図るべき。
非課税法人ないしはそれに順ずるものを認めてはいけない。
外国企業からもしっかり法人税を徴収。

そこまでやって、それでも財源が足らないので消費税を上げたいという議論になるのが普通ではないか?

しかし本当はその議論に入る前に国民経済の活性化のために「すべきこと」をやらなければ、これまた筋が通らない。
これは上記にあるように経済音痴では到底なしえないことである。
野田総理だけでなく、側近も官僚も皆、経済がわからないという意味では同罪である。

消費税が上がるのは仕方ないなどと言う国民は、この先の地獄でそれがわかるだろう。
消費税が上がっても経済はまったく微動だにしないどころか、過去の歴史をみれば、それは鬼門であり、経済はより悪くなっていることが理解出来る。

ところで東電が電力料金の引き上げを発表した。

このことが物価に転嫁されるのは確実である。
デフレ・スパイラルそして疲弊し切っている日本経済にこの東電の電気料金値上げは結局めぐりめぐって我々国民にハネ返ってくる。

電気を使わないで生産できるものは少ない。
だから、何もかもが値上がりする。

野田首相は、そんな状況下でさらに消費税を引き上げるとな?

爪に火を灯すようなギリギリの生活をしている人にとっては、とんでもないことだ。

かといって、今の世の中、職がたくさんあるわけでもない。
どの企業も生き残りをかけ、リストラにつぐリストラの嵐である。
デフレ・スパイラル(デフレによる悪循環)は、電力料金上げそして消費増税後、さらに勢いを増すであろう。

インフレになるかと思うだろうが、そうはならない。
確かに物価は上がるが、給与は逆に下がってゆくという現象となるだろう。

なぜなら、世界の人口が増えても、それ以上に生産力があり、余剰の状態にある限り、物価は価格競争のためより激しく下げざるを得ないのである。

その結果、生活に困る人がさらに増えよう。
結局、生活保護者はさらに増加するということだ。

よってまた増税をせざるを得ない。
こんな悪循環が果てしなく続く。

名古屋や大阪では、コスト削減をトコトン頑張ってやっている。
しかし、これだけでいいわけはない。
次の一手が必要なのだ。

ここがわかっているのかどうか???

ポイントが経済政策というものです。

残念ながら、日本に優れた経済学者はいないようです。
よって試行錯誤するしかない。
教育クーポンもひとつの手だろう。
しかしそれだけで経済が活性化するのだろうか?

政府は、安定した仕事を提供することが今一番求められている。
若者の将来の夢のトップが「公務員」や「正社員」というのは異常事態であると思わないのだろうか?

安定した職がないから、結婚しない。
否、出来ない。
出来ないから仕事の勤労意欲も何もわかない。
わかないからすぐに病気になる。

おまけにトップ経営陣というのはどこの会社も責任を取らない。
偉そうなことばかり言うだけのうどん屋の釜である。

これで世の中がよくなるのなら誰でも首相になれる。

いま国は、地方のやっていることさえやらず、やらずボッタクリ消費増税を仕掛けようとしている。

ほんの一握りの人間たちには、こんなことはたいした影響はないかもしれないが、大半の人間にとってこれがどんな意味を持つのか推して知るべきだろう。

こんな状況で・・・
正気の沙汰ではない。

このことをつかないマスコミは本当にゴミ以下の存在である。

政府というのは、本来、国民の生活を心配するものである。
それが政府というものだ。

それを無視してまで増税とは・・・。

経済に困ると人の心は腐る。
自分さえ生き延びればいいという思想は、他人を騙し、傷つける。
さすれば社会が大いに乱れる。
今の日本を見て、その通りになっていると思いませんか?

完全にアノミー(無規範状態また無連帯状態)である。
よって縦横無尽のイジメや肉親殺しが横行する。
世の中、自分さえよければと詐欺も横行するのが当たり前となるだろう。
ネットで買い物をするのは注意が必要だ。

原発事故より実はタチが悪いと言えよう。
国民の多くが、この図式をよしとするなら、それもよいだろう。

しかし、かつての歴史を見よ。
こういう暗澹たる世の中は、暗殺などが横行するのである。
盗人や詐欺師が弱い人間を徹底的にイジめるのである。

いまの日本は完全に狂い始めていると誰も思わないのだろうか?

世界経済が行き詰まりをしている今、日本経済がどういう状況下にあるか考えず、自己都合だけで増税を推し進めようとしているのだ。

蛇足までに、この記事の最後に「福島第1原発事故の賠償や廃炉の費用は含んでいない」とあるように原発はどこまでも不経済であることを改めて認識した方がよいだろう。
だから原発などいらないのである。

経済成長に圧力を加える消費税

消費税は経済成長にとって重圧になることは明白だ。消費税は自由主義経済体制を破壊する税制である。消費税制度は英米が世界に広げた税制だ。ベトナム戦争 でアメリカが財政破綻した。アメリカ中心のIMF体制を擁護するために目立たない形で宗教戦争目的の戦費を捻出させる為に1970年代以降に布かれた税制 だ。宗教戦争遂行目的のための税制である。

この税制の為に「自由主義国」では金融政策が困難な所にまで追詰められた。税制が富の偏在化を齎し最後には政府の景気調整機能である金融政策も出来なくなってしまった。資本の固定化と滞留化は自由主義経済の癌であるといわれている。

自由主義経済体制は既に癌に侵されている。世界ではEU諸国が次々と財政破綻を起こしている。日本でも膨大な赤字国債を発行して政府が身動きで きなくなっている。それだけではない日本では消費税率引き上げに伴い経済成長が下落していることを見ても明らかだ。日本では1989年に消費税率が3%に 制定された、そして1997年には税率が5%に引き上げられた。

経済成長の下落と消費税率引き上げとの相関関係が綺麗に手の取って見えてくる。そして今アメリカ政府の要求により野田政権は消費税率を引き上げようとしているが此処で引き上げれば日本経済の景気失速は明白だ。大量の失業者を出すことになるだろう。

アメリカ政府の強い要求による消費税率引き上げであるが今の段階で消費税率を引き上げることは国民生活の破壊につながるのは明白だ。同時に世界の自由主義経済体制の崩壊にも直結するだろう。宗教戦争に加担する為の消費税率引き上げは大きな間違いである。

宗教戦争の終結以外に自由主義経済体制を守備する方法は無い。このまま宗教戦争を継続することは1096年から1272年の凡そ200年間に及 んだ十字軍遠征と同じ結果を招く。ヨーロッパはボロボロになった。マルクスが指摘するように戦争をどうしても止められないのなら自由主義経済体制諸国は破 滅する。ヨーロッパが中世暗黒時代に突入したように21世紀の世界も暗黒時代に突入する。