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炎上を続けるヨーロッパの火は消せるのか・・・そして次は日本の番か・・・

いよいよ明日にギリシャの再選挙が行われます。財政緊縮派と非財政緊縮派の対決ですが、非財政緊縮派が勝利すればおそらくギリシャのユーロ圏からの離脱が現実味を帯びてくるでしょう、結果マーケットはさらなるユーロ安、ドル高・円高へと傾いてくるのではないでしょうか・・・(一部の銀行のアナリストなどはギリシャのユーロ圏離脱でユーロ崩壊と考えるのは行き過ぎた考えだとか言っていますが、そうやって楽観的に考えていて実際起こったのが前回の金融危機ですから、安直な発言は極力控えていただきたいですね)
一方で、財政緊縮派が勝利をおさめれば、公務員の大幅削減や税率の大幅な引き上げ、さらには公共投資の大々的な削減等により財政の建て直しを図っていく方針みたいですから(ただ、ユーロ各国の援助等が不可欠なのは間違いないでしょう)、事実上IMF(国際通貨基金)の監督下にはありますが、助けを得ながらもなんとか自助努力によって建て直しを図っていくのでしょう、ただ本当に建て直しが可能なのかと言ったら、多分無理でしょうね、そのくらい重症でしょう今のギリシャは。末期癌を宣告された患者のようなものです、それなのに今までは医者(ユーロ圏で言えばドイツとか)の投薬と懸命な治療のおかげでなんとか生きながらえてこれたというのが現状でしょう。

最近の海外での政治・経済のニュースの多くが欧州債務問題に関連したもので、実際に金融市場、そして実体経済においても、欧州でただならぬことが起こっているのが現実です。

金融市場での10年物国債の利回りを見てみると分かりますが(興味のある方は証券会社とか銀行のページで見てみてください)、ドイツ国債が安全資産として資金の逃避先になり、歴史的な低利回りとなる一方で、同じユーロ圏のギリシャやポルトガルなどの南欧諸国(PIIGS諸国)の国債利回りは暴騰しています。最近ではスペインのような大国の国債の利回りも、毎日最高値を更新しているのが現実です。

こういった南欧諸国は、ユーロ加盟前は、ドイツやフランスなどと比べてもリスクに見合った高い利回りになっていたのですが、それが世界的な金融バブルと統一通貨ユーロという幻想のおかげでで収斂していただけだと言えるでしょう。

大きな問題なのが、このユーロの問題が、金融市場の中でのマネーゲームの話だけにとどまらず、実体経済に深刻な影響を与えていることです。

なんと、ギリシャやスペインの若年層失業率は50%を突破しているのです。日本国内のバブル崩壊後、さらにはリーマンショック以降に日本の大学生がなかなか内定を取れない就職氷河期どころの騒ぎではないのです。この失業率の急上昇はただならぬ事であることが分かるでしょう。

ただ日本にもこれと同じことが起こりうるのが現実です。
ご存知の通り日本は世界最大の借金大国です、ではなぜ日本の長期国債は安定的に推移していて、公務員がこんなに潤った国であるのか?それはギリシャなどの国債と違って日本の長期国債が日本の大手金融機関(日銀を筆頭に、三菱や三井住友などの大銀行など)によって守られているからなのです。ただ仮にこの均衡が崩れ、海外の投資家が日本の長期国債を自由に取引するようになれば…はっきり言ってこの国はおしまいでしょう、間違いなくIMFの監督下に置かれ財政再建プログラムを叩きつけられる・・・第2のギリシャになる可能性もあるのです・・・

まずは欧州の火消しですが、自分たちの国が相当ヤバイことにも目をむけた方がいいんでしょうね・・

企業年金消失!?「金融庁、投資顧問会社263社を調査へ」

「金融庁、投資顧問会社263社を調査へ」

フリー・フェア・グローバルを旗印とした新自由主義・構造改革・規制緩和の結果というか実態がまた見事事件として花開きました。日本人は心地よい言葉に弱い、という資質があるようです。もともとの感覚の豊かさ、感性の鋭さがある日本人ですが政治的・経済的感覚の鈍感さも併せ持っているようです。

年金資産の運用に失敗しましたという話で済む可能性はほぼなさそうです。数年前から虚偽の事業報告をしていたことが事実なら、犯罪に問われること間違いなさそうですね。

投資顧問会社の社会的信用に大ダメージを与える可能性もあり、金融庁がやっきになって調査して、膿を出し切るしか事態収拾の方法はなさそう。

年金資産2000億円レベルの巨額な金額で、毎年安定的に大きな収益を積み上げるなんて、どう考えても目不可能です。大きなリターンの実現には必ず大きなリスクや努力の積み重ねを伴うもの。

可能なのは、幸運が続くか、又は、少額の運用で常時相場を見て運用し、少額の損切りの件数の方が必ず多くなるようなトレードしか考えられないはずです。運用を委託していた側も、投資一任契約をしたことで運用失敗自体の責任は問いにくい面もあり、金額が巨大すぎてそもそも賠償は困難のはず。

対日経済攻撃

 米国による対日経済戦争が仕掛けられ始めたのは、1985年9月のプラザ合意であると言われている。日本にドル売り・自国通貨買いを強要したわけである。これで一気に為替が1ドル240円→120円まで円高になった。
今思うとこの時点でも、日本の製造業はよく耐えたなと思う。

 プラザ合意の1ヶ月前である、1985年8月の日航123便の墜落事故はこのプラザ合意を日本に飲ませるための脅しだったという話もある。恐い話だ。

 その後、牛肉・オレンジ問題、スーパー301条、日米構造協議、金融ビッグバン、小泉・竹中構造改革、郵政民営化問題と来て、今、TPPで日本の冨を根こそぎ奪おうという段階に来ている。

 米国による年次改革要望書はクリントン政権の時代から始まり、様々な対日要求を突きつけて来たわけだが、この年次改革要望書をやり始めたのが、クリントン政権に所属し、現オバマ政権の大統領主席補佐官でもあったラーム・エマニュエルである。

 彼は最近、大統領主席補佐官を去った。そして日本に対する年次改革要望書も無くなったという話だが、なんのことはない、今までチマチマ要求を突きつけていたのを一切合切、一括要求をして来ているのがTPPである。

 TPPは、ラチェット条項、ISD規定などのとんでもない思想が盛り込まれており、日本はこれを批准すれば、確実に経済はさらに疲弊する。いや経済の疲弊どころか主権を失うと言ってもいいだろう。

 TPPは没落国家アメリカの最後ッ屁である。
主な狙いは、日本の郵貯・簡保の350兆円の略奪と、国民健康保険の破壊による医療保険の民営化→米国保険業の日本本格進出にあると言われている。要するに医療について、米国のようなカネの無い人は医療を受けられない社会を構築したいわけである。

 また最近、日本では、政府紙幣発行についての話題が出てくるようになったが、だいたい20兆円ぐらいを想定しているようだ。この20兆円という金額は、米国の軍事予算削減額とほぼ一致するという話らしい。

 さんざっぱら、為替介入と称し、日本の国内金融機関から政府短期証券で巻き上げたカネで、円売り・ドル買いで外貨準備にドルを貯め、そのドルで償還の見込みが無い、もしくは売れない米国債を買わされて貢がされているのに、今度は政府紙幣を発行して貢ぐのかと思うと、ほんといつまで貢がされるのかと思う。

 また、政府紙幣は極東戦争の戦費調達じゃないかと言う話もある。極東が戦争になれば、腐っても基軸通貨のドルである。有事のドル買いはあるだろうし、なんたって武器作って日本に武器を買わせることが出来れば米国の経済は復活する。

 ということで、いろいろと物騒だが、米国だけでなく、中国、韓国、北朝鮮などに日本が経済的に搾取され続けるのは、すべて自主防衛をやらないからというこの一点に尽きる。イザという時に、やる時はやるぞという姿勢が外交で出せないからつけ込まれるのである。

 日本のとるべき道は、究極的には自主防衛路線であることは間違いないと思うが、それは現実には結構難しい。しかし、短期で成果を上げる、もっとも効果的な方法は、核兵器所持であると思う。

 核兵器は『究極の均等化兵器』と言われており、仮想敵国と同数を持つ必要がない。仮想敵国が1000発持っていても、こちらは100発も持てば十分、仮想敵国と軍事力は均等化する。

 日下公人先生と伊藤寛先生の『自主防衛を急げ!』は必読であると思う。政治イデオロギーはさておき、まず隣国とのバランスオブパワーをとりましょうという伊藤寛先生の主張は、非常にクールだと思う。

 日本が軍事的にバランスオブパワーを整備した時、独自の外交が出来るようになり、真の独立が果たされると思う。

 一旦、核兵器を持った上で、核廃絶で世界のリーダーシップを日本がとれば良いと思う。世界に対し、核兵器、原子力発電所の廃絶を迫る代わりに、自然エネルギーや宇宙エネルギーによる発電の技術を供与すれば良い。

 日本が覇権国家の新しい在り方を世界に示せる日が来ると良いなと思っている。自民党の稲田朋美議員は、『道義大国』を目指すと言ってるが、これも一つの方向性としてありだと思う。

消費増税について

消費増税で財政が健全化するでしょうか?

100歩譲っても消費税導入で財政が健全化するとは到底思えません。
それは過去の消費税の推移を見ても明らかです。

消費税が3%として初めて登場したのが、1989年。 そうバブルの頂点です。 前年に竹下総理のときに決定したものです。

その後、景気はどうなったか?
バブル崩壊⇒景気低迷となりました。
もちろん消費税が主たる原因ではないが、不動産への総量規制が大きな原因とはいえ、消費にも少ながらず影響はあったかもしれない。
消費税は日本経済の鬼門と思います。

そして性懲りもなく、1997年村山内閣時代に決まり、橋本内閣により消費税が5%に引き上げられました。まだ5%なので国民も渋々従った面があります。
しかし1997年といえば、山一證券の倒産に象徴されるように平成の金融恐慌と騒がれた時期です。
翌年には日債銀、長銀が破綻した。そのほか多くの金融機関が窮地に追いやられました。
消費税アップ後、経済は一向によくなっていません。

このことを銘記してほしい。
このような事件を経過した2000年に入り、マスコミは勝ち組とか負け組とか言い始めて国民を愚弄(ぐろう)するのである。本来負け組であるはずの金融機関が国民の血税で救われてからこういう発言は非常におかしいなものです。このことを指摘した人間を私は知らない。
山一證券の破綻も見抜けなかった間抜けなマスコミを私はこの1997年以降信じた試しがない。

外国の新聞では日本とはまるで違う評価がハッキリと山一證券に下されていたのだ。
いかに希望的観測を織り込んだ記事を書いていたか暴露されたといってもよい。
護送船団方式という神話を信じて疑わない無垢な日本人的感覚なのであろうか?
そういう経験をしても尚、お上思想は健全であることが、日本国民の異常性をうかがわせる。

さて、3%時代の消費税は別としても5%時代の消費税が国家財政健全化などまったく無縁であることがこのことでわかろうかと思います。

よって10%にしようが、それ以上にしようが、国家財政の悪化は変わらない。

なぜなら納税者である国民が疲弊した状態が変わらないからです。
経済が現在どんどん縮小化しているところに消費税を上げれば、余計に消費は落ち込む。
駆け込み需要で、消費は一時は上がるかもしれないが、それまでのお話だ。

現在の薄型TVの末路と結果は同じということだ。
3Dとか技術力を活かせば売れると考えるのは勘違いも甚だしい。
それに見合ったコンテンツ(ソフト)がなければ、電気を使ったただの箱に過ぎないのだ。

それは措いても、民主党はマニュフェストで向こう4年間は増税はしないと公言していた。
民主党内部においても小沢一郎氏が指摘しているように「公約違反」である。
それを認める政府は、国民を蔑(ないがしろ)にしている。
マスコミも公約違反をもっと強調すべきなのに、何もしていないのと変わりない。
昔はマスコミといえば社会の木鐸といわれたが、今ではただの木偶の坊である。

だらしのない野田首相は、経済を活性化する術(すべ)を知らない。
経済がトントわからならない経済音痴だからだ。
そのため出来ることは、国家財政健全化という錦の旗の下に「増税」としか言えないのである。
こんな低レベルの首相がトップにいては、国益も何もあったものではない。

消費税を上げるなら、誰もが指摘するようにまずは内側つまり公務員給与の引き下げを先に断行し、政治家の給与も大幅に下げるのが筋だろう。

そして再三言うように税の公平化を図るべき。
非課税法人ないしはそれに順ずるものを認めてはいけない。
外国企業からもしっかり法人税を徴収。

そこまでやって、それでも財源が足らないので消費税を上げたいという議論になるのが普通ではないか?

しかし本当はその議論に入る前に国民経済の活性化のために「すべきこと」をやらなければ、これまた筋が通らない。
これは上記にあるように経済音痴では到底なしえないことである。
野田総理だけでなく、側近も官僚も皆、経済がわからないという意味では同罪である。

消費税が上がるのは仕方ないなどと言う国民は、この先の地獄でそれがわかるだろう。
消費税が上がっても経済はまったく微動だにしないどころか、過去の歴史をみれば、それは鬼門であり、経済はより悪くなっていることが理解出来る。

ところで東電が電力料金の引き上げを発表した。

このことが物価に転嫁されるのは確実である。
デフレ・スパイラルそして疲弊し切っている日本経済にこの東電の電気料金値上げは結局めぐりめぐって我々国民にハネ返ってくる。

電気を使わないで生産できるものは少ない。
だから、何もかもが値上がりする。

野田首相は、そんな状況下でさらに消費税を引き上げるとな?

爪に火を灯すようなギリギリの生活をしている人にとっては、とんでもないことだ。

かといって、今の世の中、職がたくさんあるわけでもない。
どの企業も生き残りをかけ、リストラにつぐリストラの嵐である。
デフレ・スパイラル(デフレによる悪循環)は、電力料金上げそして消費増税後、さらに勢いを増すであろう。

インフレになるかと思うだろうが、そうはならない。
確かに物価は上がるが、給与は逆に下がってゆくという現象となるだろう。

なぜなら、世界の人口が増えても、それ以上に生産力があり、余剰の状態にある限り、物価は価格競争のためより激しく下げざるを得ないのである。

その結果、生活に困る人がさらに増えよう。
結局、生活保護者はさらに増加するということだ。

よってまた増税をせざるを得ない。
こんな悪循環が果てしなく続く。

名古屋や大阪では、コスト削減をトコトン頑張ってやっている。
しかし、これだけでいいわけはない。
次の一手が必要なのだ。

ここがわかっているのかどうか???

ポイントが経済政策というものです。

残念ながら、日本に優れた経済学者はいないようです。
よって試行錯誤するしかない。
教育クーポンもひとつの手だろう。
しかしそれだけで経済が活性化するのだろうか?

政府は、安定した仕事を提供することが今一番求められている。
若者の将来の夢のトップが「公務員」や「正社員」というのは異常事態であると思わないのだろうか?

安定した職がないから、結婚しない。
否、出来ない。
出来ないから仕事の勤労意欲も何もわかない。
わかないからすぐに病気になる。

おまけにトップ経営陣というのはどこの会社も責任を取らない。
偉そうなことばかり言うだけのうどん屋の釜である。

これで世の中がよくなるのなら誰でも首相になれる。

いま国は、地方のやっていることさえやらず、やらずボッタクリ消費増税を仕掛けようとしている。

ほんの一握りの人間たちには、こんなことはたいした影響はないかもしれないが、大半の人間にとってこれがどんな意味を持つのか推して知るべきだろう。

こんな状況で・・・
正気の沙汰ではない。

このことをつかないマスコミは本当にゴミ以下の存在である。

政府というのは、本来、国民の生活を心配するものである。
それが政府というものだ。

それを無視してまで増税とは・・・。

経済に困ると人の心は腐る。
自分さえ生き延びればいいという思想は、他人を騙し、傷つける。
さすれば社会が大いに乱れる。
今の日本を見て、その通りになっていると思いませんか?

完全にアノミー(無規範状態また無連帯状態)である。
よって縦横無尽のイジメや肉親殺しが横行する。
世の中、自分さえよければと詐欺も横行するのが当たり前となるだろう。
ネットで買い物をするのは注意が必要だ。

原発事故より実はタチが悪いと言えよう。
国民の多くが、この図式をよしとするなら、それもよいだろう。

しかし、かつての歴史を見よ。
こういう暗澹たる世の中は、暗殺などが横行するのである。
盗人や詐欺師が弱い人間を徹底的にイジめるのである。

いまの日本は完全に狂い始めていると誰も思わないのだろうか?

世界経済が行き詰まりをしている今、日本経済がどういう状況下にあるか考えず、自己都合だけで増税を推し進めようとしているのだ。

蛇足までに、この記事の最後に「福島第1原発事故の賠償や廃炉の費用は含んでいない」とあるように原発はどこまでも不経済であることを改めて認識した方がよいだろう。
だから原発などいらないのである。

経済成長に圧力を加える消費税

消費税は経済成長にとって重圧になることは明白だ。消費税は自由主義経済体制を破壊する税制である。消費税制度は英米が世界に広げた税制だ。ベトナム戦争 でアメリカが財政破綻した。アメリカ中心のIMF体制を擁護するために目立たない形で宗教戦争目的の戦費を捻出させる為に1970年代以降に布かれた税制 だ。宗教戦争遂行目的のための税制である。

この税制の為に「自由主義国」では金融政策が困難な所にまで追詰められた。税制が富の偏在化を齎し最後には政府の景気調整機能である金融政策も出来なくなってしまった。資本の固定化と滞留化は自由主義経済の癌であるといわれている。

自由主義経済体制は既に癌に侵されている。世界ではEU諸国が次々と財政破綻を起こしている。日本でも膨大な赤字国債を発行して政府が身動きで きなくなっている。それだけではない日本では消費税率引き上げに伴い経済成長が下落していることを見ても明らかだ。日本では1989年に消費税率が3%に 制定された、そして1997年には税率が5%に引き上げられた。

経済成長の下落と消費税率引き上げとの相関関係が綺麗に手の取って見えてくる。そして今アメリカ政府の要求により野田政権は消費税率を引き上げようとしているが此処で引き上げれば日本経済の景気失速は明白だ。大量の失業者を出すことになるだろう。

アメリカ政府の強い要求による消費税率引き上げであるが今の段階で消費税率を引き上げることは国民生活の破壊につながるのは明白だ。同時に世界の自由主義経済体制の崩壊にも直結するだろう。宗教戦争に加担する為の消費税率引き上げは大きな間違いである。

宗教戦争の終結以外に自由主義経済体制を守備する方法は無い。このまま宗教戦争を継続することは1096年から1272年の凡そ200年間に及 んだ十字軍遠征と同じ結果を招く。ヨーロッパはボロボロになった。マルクスが指摘するように戦争をどうしても止められないのなら自由主義経済体制諸国は破 滅する。ヨーロッパが中世暗黒時代に突入したように21世紀の世界も暗黒時代に突入する。