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深刻な年金問題

企業年金を運用するAIJ投資顧問のこげつきが発覚し大騒動です。

運用の失敗による損失はよくある話しですが、年金を運用するファンドが9割近くも穴をあけることはまずありえません。許可制から登録制になったせいやとか、金融当局の監視が甘いとか、いろいろ問題点も指摘されていますが、お金を預ける側の自己責任も再確認する必要もあります。投資顧問業は銀行業などとは違い、投資家の保護という観点はあいまいですから。

この問題の根っこにあるのは積み立て不足です。体力のある大企業は不足を補填して、厚生年金基金を確定給付企業年金に衣替えしました。積み立て不足を解消した上で、保証利回りを下げました。しかし中小企業では、そういう荒技はなかなかできないのが現実です。

中小企業などでは一社で運用できないので、業種でまとまって投資先に運用してもらいます。その運用先の一つが粉飾の噂の絶えないAIJでした。運用成績がいいので運用額を増やした企業年金がある一方で、あまりの利回り高さを疑って勧誘を断った企業も沢山あるそうです。従業員から運用を預かる年金基金は、運用先の良し悪しを判断する眼力がもう少し必要でした。

一階建て部分の国の年金もマイナス運用の年もありますが、年金運用は利回りよりも損失を出さないようにするのが大原則です。この先10年で年金受給者が1.3倍に増える現状を直視すると、現在の賦課方式の年金ではもたないというのは共通の認識です。

ではどう改善するのか、これは意見の分かれるところです。普通に考えれば積み立て方式がベストでしょう。でもその前に手をつけなければならないこともたくさんあります。2000年に0.3%年金額を引き下げるべきところを自公政権は特例で据え置いて以降、本来の水準より2.5%受給額が多くなっています。つもり積もった「年金のもらいすぎ」は7兆円にも達しました。民主党政権もさすがに目をつぶれなくなり、3年かけて適正な水準にもどすことになりました。特例共々共済年金の優遇にも即刻手を入れんといけません。

貧困による餓死などの痛ましい事件も増えています。年金であれ、生活保護であれ、働いた収入であれ、貯金であれ、最低限の生活はできるお金はもらえる安心した社会を作っていかないといけないですね。

企業年金消失!?「金融庁、投資顧問会社263社を調査へ」

「金融庁、投資顧問会社263社を調査へ」

フリー・フェア・グローバルを旗印とした新自由主義・構造改革・規制緩和の結果というか実態がまた見事事件として花開きました。日本人は心地よい言葉に弱い、という資質があるようです。もともとの感覚の豊かさ、感性の鋭さがある日本人ですが政治的・経済的感覚の鈍感さも併せ持っているようです。

年金資産の運用に失敗しましたという話で済む可能性はほぼなさそうです。数年前から虚偽の事業報告をしていたことが事実なら、犯罪に問われること間違いなさそうですね。

投資顧問会社の社会的信用に大ダメージを与える可能性もあり、金融庁がやっきになって調査して、膿を出し切るしか事態収拾の方法はなさそう。

年金資産2000億円レベルの巨額な金額で、毎年安定的に大きな収益を積み上げるなんて、どう考えても目不可能です。大きなリターンの実現には必ず大きなリスクや努力の積み重ねを伴うもの。

可能なのは、幸運が続くか、又は、少額の運用で常時相場を見て運用し、少額の損切りの件数の方が必ず多くなるようなトレードしか考えられないはずです。運用を委託していた側も、投資一任契約をしたことで運用失敗自体の責任は問いにくい面もあり、金額が巨大すぎてそもそも賠償は困難のはず。

資本主義社会

パナソニックやシャープが社史上最悪の赤字になる見込みであることを発表しましたね。理由は国内需要が伸びない、東日本大震災やタイの洪水等による工場への打撃、韓国企業の躍進等あり、日本の経営環境は益々厳しくなるばかりですね。特に今回は今まで優良企業とされていたパナソニックやシャープが大赤字になったことがかなり日本としては衝撃だったのではないでしょうか?
この状況を打破するためにどんな解決策があるでしょうか?
もの作り市場は、韓国だけではなく、中国や東南アジア勢が台頭してきています。加えて欧米市場、日本市場は冷え込むばかりです。私たちは今までと同じようなチャレンジをしてこの状況を打破できるでしょうか?

私の答えはNOです。

勿論ものづくり市場を完全否定するつもりはありませんが、ものづくりの延長線上で付加価値をつけても資本主義社会を牽引すること難しいでしょう。

いつの時代も不況のときは新しい産業が出てきましたが、やはり今新しい産業が必要でしょう。
それも今回は金融危機を始めとして様々な危機がやってきているから、誰もがなかなか考えつかないようなそれでいて皆が「それほしい!」と思わせる産業でないと難しいでしょうね。

個人的な意見ですが、今までは人間にある周りのものを開発してきましたが、これからは人間そのものの開発する産業、つまり教育産業が鍵になるでしょう。つまり人間そのものが変わる必要があるということです。実際、鬱や自殺、リストラ等、人間が生き生き生きにくいことを考えても、その流れはこれから益々強くなっていくと思います。

対日経済攻撃

 米国による対日経済戦争が仕掛けられ始めたのは、1985年9月のプラザ合意であると言われている。日本にドル売り・自国通貨買いを強要したわけである。これで一気に為替が1ドル240円→120円まで円高になった。
今思うとこの時点でも、日本の製造業はよく耐えたなと思う。

 プラザ合意の1ヶ月前である、1985年8月の日航123便の墜落事故はこのプラザ合意を日本に飲ませるための脅しだったという話もある。恐い話だ。

 その後、牛肉・オレンジ問題、スーパー301条、日米構造協議、金融ビッグバン、小泉・竹中構造改革、郵政民営化問題と来て、今、TPPで日本の冨を根こそぎ奪おうという段階に来ている。

 米国による年次改革要望書はクリントン政権の時代から始まり、様々な対日要求を突きつけて来たわけだが、この年次改革要望書をやり始めたのが、クリントン政権に所属し、現オバマ政権の大統領主席補佐官でもあったラーム・エマニュエルである。

 彼は最近、大統領主席補佐官を去った。そして日本に対する年次改革要望書も無くなったという話だが、なんのことはない、今までチマチマ要求を突きつけていたのを一切合切、一括要求をして来ているのがTPPである。

 TPPは、ラチェット条項、ISD規定などのとんでもない思想が盛り込まれており、日本はこれを批准すれば、確実に経済はさらに疲弊する。いや経済の疲弊どころか主権を失うと言ってもいいだろう。

 TPPは没落国家アメリカの最後ッ屁である。
主な狙いは、日本の郵貯・簡保の350兆円の略奪と、国民健康保険の破壊による医療保険の民営化→米国保険業の日本本格進出にあると言われている。要するに医療について、米国のようなカネの無い人は医療を受けられない社会を構築したいわけである。

 また最近、日本では、政府紙幣発行についての話題が出てくるようになったが、だいたい20兆円ぐらいを想定しているようだ。この20兆円という金額は、米国の軍事予算削減額とほぼ一致するという話らしい。

 さんざっぱら、為替介入と称し、日本の国内金融機関から政府短期証券で巻き上げたカネで、円売り・ドル買いで外貨準備にドルを貯め、そのドルで償還の見込みが無い、もしくは売れない米国債を買わされて貢がされているのに、今度は政府紙幣を発行して貢ぐのかと思うと、ほんといつまで貢がされるのかと思う。

 また、政府紙幣は極東戦争の戦費調達じゃないかと言う話もある。極東が戦争になれば、腐っても基軸通貨のドルである。有事のドル買いはあるだろうし、なんたって武器作って日本に武器を買わせることが出来れば米国の経済は復活する。

 ということで、いろいろと物騒だが、米国だけでなく、中国、韓国、北朝鮮などに日本が経済的に搾取され続けるのは、すべて自主防衛をやらないからというこの一点に尽きる。イザという時に、やる時はやるぞという姿勢が外交で出せないからつけ込まれるのである。

 日本のとるべき道は、究極的には自主防衛路線であることは間違いないと思うが、それは現実には結構難しい。しかし、短期で成果を上げる、もっとも効果的な方法は、核兵器所持であると思う。

 核兵器は『究極の均等化兵器』と言われており、仮想敵国と同数を持つ必要がない。仮想敵国が1000発持っていても、こちらは100発も持てば十分、仮想敵国と軍事力は均等化する。

 日下公人先生と伊藤寛先生の『自主防衛を急げ!』は必読であると思う。政治イデオロギーはさておき、まず隣国とのバランスオブパワーをとりましょうという伊藤寛先生の主張は、非常にクールだと思う。

 日本が軍事的にバランスオブパワーを整備した時、独自の外交が出来るようになり、真の独立が果たされると思う。

 一旦、核兵器を持った上で、核廃絶で世界のリーダーシップを日本がとれば良いと思う。世界に対し、核兵器、原子力発電所の廃絶を迫る代わりに、自然エネルギーや宇宙エネルギーによる発電の技術を供与すれば良い。

 日本が覇権国家の新しい在り方を世界に示せる日が来ると良いなと思っている。自民党の稲田朋美議員は、『道義大国』を目指すと言ってるが、これも一つの方向性としてありだと思う。