炎上を続けるヨーロッパの火は消せるのか・・・そして次は日本の番か・・・

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いよいよ明日にギリシャの再選挙が行われます。財政緊縮派と非財政緊縮派の対決ですが、非財政緊縮派が勝利すればおそらくギリシャのユーロ圏からの離脱が現実味を帯びてくるでしょう、結果マーケットはさらなるユーロ安、ドル高・円高へと傾いてくるのではないでしょうか・・・(一部の銀行のアナリストなどはギリシャのユーロ圏離脱でユーロ崩壊と考えるのは行き過ぎた考えだとか言っていますが、そうやって楽観的に考えていて実際起こったのが前回の金融危機ですから、安直な発言は極力控えていただきたいですね)
一方で、財政緊縮派が勝利をおさめれば、公務員の大幅削減や税率の大幅な引き上げ、さらには公共投資の大々的な削減等により財政の建て直しを図っていく方針みたいですから(ただ、ユーロ各国の援助等が不可欠なのは間違いないでしょう)、事実上IMF(国際通貨基金)の監督下にはありますが、助けを得ながらもなんとか自助努力によって建て直しを図っていくのでしょう、ただ本当に建て直しが可能なのかと言ったら、多分無理でしょうね、そのくらい重症でしょう今のギリシャは。末期癌を宣告された患者のようなものです、それなのに今までは医者(ユーロ圏で言えばドイツとか)の投薬と懸命な治療のおかげでなんとか生きながらえてこれたというのが現状でしょう。

最近の海外での政治・経済のニュースの多くが欧州債務問題に関連したもので、実際に金融市場、そして実体経済においても、欧州でただならぬことが起こっているのが現実です。

金融市場での10年物国債の利回りを見てみると分かりますが(興味のある方は証券会社とか銀行のページで見てみてください)、ドイツ国債が安全資産として資金の逃避先になり、歴史的な低利回りとなる一方で、同じユーロ圏のギリシャやポルトガルなどの南欧諸国(PIIGS諸国)の国債利回りは暴騰しています。最近ではスペインのような大国の国債の利回りも、毎日最高値を更新しているのが現実です。

こういった南欧諸国は、ユーロ加盟前は、ドイツやフランスなどと比べてもリスクに見合った高い利回りになっていたのですが、それが世界的な金融バブルと統一通貨ユーロという幻想のおかげでで収斂していただけだと言えるでしょう。

大きな問題なのが、このユーロの問題が、金融市場の中でのマネーゲームの話だけにとどまらず、実体経済に深刻な影響を与えていることです。

なんと、ギリシャやスペインの若年層失業率は50%を突破しているのです。日本国内のバブル崩壊後、さらにはリーマンショック以降に日本の大学生がなかなか内定を取れない就職氷河期どころの騒ぎではないのです。この失業率の急上昇はただならぬ事であることが分かるでしょう。

ただ日本にもこれと同じことが起こりうるのが現実です。
ご存知の通り日本は世界最大の借金大国です、ではなぜ日本の長期国債は安定的に推移していて、公務員がこんなに潤った国であるのか?それはギリシャなどの国債と違って日本の長期国債が日本の大手金融機関(日銀を筆頭に、三菱や三井住友などの大銀行など)によって守られているからなのです。ただ仮にこの均衡が崩れ、海外の投資家が日本の長期国債を自由に取引するようになれば…はっきり言ってこの国はおしまいでしょう、間違いなくIMFの監督下に置かれ財政再建プログラムを叩きつけられる・・・第2のギリシャになる可能性もあるのです・・・

まずは欧州の火消しですが、自分たちの国が相当ヤバイことにも目をむけた方がいいんでしょうね・・

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