消費増税について

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消費増税で財政が健全化するでしょうか?

100歩譲っても消費税導入で財政が健全化するとは到底思えません。
それは過去の消費税の推移を見ても明らかです。

消費税が3%として初めて登場したのが、1989年。 そうバブルの頂点です。 前年に竹下総理のときに決定したものです。

その後、景気はどうなったか?
バブル崩壊⇒景気低迷となりました。
もちろん消費税が主たる原因ではないが、不動産への総量規制が大きな原因とはいえ、消費にも少ながらず影響はあったかもしれない。
消費税は日本経済の鬼門と思います。

そして性懲りもなく、1997年村山内閣時代に決まり、橋本内閣により消費税が5%に引き上げられました。まだ5%なので国民も渋々従った面があります。
しかし1997年といえば、山一證券の倒産に象徴されるように平成の金融恐慌と騒がれた時期です。
翌年には日債銀、長銀が破綻した。そのほか多くの金融機関が窮地に追いやられました。
消費税アップ後、経済は一向によくなっていません。

このことを銘記してほしい。
このような事件を経過した2000年に入り、マスコミは勝ち組とか負け組とか言い始めて国民を愚弄(ぐろう)するのである。本来負け組であるはずの金融機関が国民の血税で救われてからこういう発言は非常におかしいなものです。このことを指摘した人間を私は知らない。
山一證券の破綻も見抜けなかった間抜けなマスコミを私はこの1997年以降信じた試しがない。

外国の新聞では日本とはまるで違う評価がハッキリと山一證券に下されていたのだ。
いかに希望的観測を織り込んだ記事を書いていたか暴露されたといってもよい。
護送船団方式という神話を信じて疑わない無垢な日本人的感覚なのであろうか?
そういう経験をしても尚、お上思想は健全であることが、日本国民の異常性をうかがわせる。

さて、3%時代の消費税は別としても5%時代の消費税が国家財政健全化などまったく無縁であることがこのことでわかろうかと思います。

よって10%にしようが、それ以上にしようが、国家財政の悪化は変わらない。

なぜなら納税者である国民が疲弊した状態が変わらないからです。
経済が現在どんどん縮小化しているところに消費税を上げれば、余計に消費は落ち込む。
駆け込み需要で、消費は一時は上がるかもしれないが、それまでのお話だ。

現在の薄型TVの末路と結果は同じということだ。
3Dとか技術力を活かせば売れると考えるのは勘違いも甚だしい。
それに見合ったコンテンツ(ソフト)がなければ、電気を使ったただの箱に過ぎないのだ。

それは措いても、民主党はマニュフェストで向こう4年間は増税はしないと公言していた。
民主党内部においても小沢一郎氏が指摘しているように「公約違反」である。
それを認める政府は、国民を蔑(ないがしろ)にしている。
マスコミも公約違反をもっと強調すべきなのに、何もしていないのと変わりない。
昔はマスコミといえば社会の木鐸といわれたが、今ではただの木偶の坊である。

だらしのない野田首相は、経済を活性化する術(すべ)を知らない。
経済がトントわからならない経済音痴だからだ。
そのため出来ることは、国家財政健全化という錦の旗の下に「増税」としか言えないのである。
こんな低レベルの首相がトップにいては、国益も何もあったものではない。

消費税を上げるなら、誰もが指摘するようにまずは内側つまり公務員給与の引き下げを先に断行し、政治家の給与も大幅に下げるのが筋だろう。

そして再三言うように税の公平化を図るべき。
非課税法人ないしはそれに順ずるものを認めてはいけない。
外国企業からもしっかり法人税を徴収。

そこまでやって、それでも財源が足らないので消費税を上げたいという議論になるのが普通ではないか?

しかし本当はその議論に入る前に国民経済の活性化のために「すべきこと」をやらなければ、これまた筋が通らない。
これは上記にあるように経済音痴では到底なしえないことである。
野田総理だけでなく、側近も官僚も皆、経済がわからないという意味では同罪である。

消費税が上がるのは仕方ないなどと言う国民は、この先の地獄でそれがわかるだろう。
消費税が上がっても経済はまったく微動だにしないどころか、過去の歴史をみれば、それは鬼門であり、経済はより悪くなっていることが理解出来る。

ところで東電が電力料金の引き上げを発表した。

このことが物価に転嫁されるのは確実である。
デフレ・スパイラルそして疲弊し切っている日本経済にこの東電の電気料金値上げは結局めぐりめぐって我々国民にハネ返ってくる。

電気を使わないで生産できるものは少ない。
だから、何もかもが値上がりする。

野田首相は、そんな状況下でさらに消費税を引き上げるとな?

爪に火を灯すようなギリギリの生活をしている人にとっては、とんでもないことだ。

かといって、今の世の中、職がたくさんあるわけでもない。
どの企業も生き残りをかけ、リストラにつぐリストラの嵐である。
デフレ・スパイラル(デフレによる悪循環)は、電力料金上げそして消費増税後、さらに勢いを増すであろう。

インフレになるかと思うだろうが、そうはならない。
確かに物価は上がるが、給与は逆に下がってゆくという現象となるだろう。

なぜなら、世界の人口が増えても、それ以上に生産力があり、余剰の状態にある限り、物価は価格競争のためより激しく下げざるを得ないのである。

その結果、生活に困る人がさらに増えよう。
結局、生活保護者はさらに増加するということだ。

よってまた増税をせざるを得ない。
こんな悪循環が果てしなく続く。

名古屋や大阪では、コスト削減をトコトン頑張ってやっている。
しかし、これだけでいいわけはない。
次の一手が必要なのだ。

ここがわかっているのかどうか???

ポイントが経済政策というものです。

残念ながら、日本に優れた経済学者はいないようです。
よって試行錯誤するしかない。
教育クーポンもひとつの手だろう。
しかしそれだけで経済が活性化するのだろうか?

政府は、安定した仕事を提供することが今一番求められている。
若者の将来の夢のトップが「公務員」や「正社員」というのは異常事態であると思わないのだろうか?

安定した職がないから、結婚しない。
否、出来ない。
出来ないから仕事の勤労意欲も何もわかない。
わかないからすぐに病気になる。

おまけにトップ経営陣というのはどこの会社も責任を取らない。
偉そうなことばかり言うだけのうどん屋の釜である。

これで世の中がよくなるのなら誰でも首相になれる。

いま国は、地方のやっていることさえやらず、やらずボッタクリ消費増税を仕掛けようとしている。

ほんの一握りの人間たちには、こんなことはたいした影響はないかもしれないが、大半の人間にとってこれがどんな意味を持つのか推して知るべきだろう。

こんな状況で・・・
正気の沙汰ではない。

このことをつかないマスコミは本当にゴミ以下の存在である。

政府というのは、本来、国民の生活を心配するものである。
それが政府というものだ。

それを無視してまで増税とは・・・。

経済に困ると人の心は腐る。
自分さえ生き延びればいいという思想は、他人を騙し、傷つける。
さすれば社会が大いに乱れる。
今の日本を見て、その通りになっていると思いませんか?

完全にアノミー(無規範状態また無連帯状態)である。
よって縦横無尽のイジメや肉親殺しが横行する。
世の中、自分さえよければと詐欺も横行するのが当たり前となるだろう。
ネットで買い物をするのは注意が必要だ。

原発事故より実はタチが悪いと言えよう。
国民の多くが、この図式をよしとするなら、それもよいだろう。

しかし、かつての歴史を見よ。
こういう暗澹たる世の中は、暗殺などが横行するのである。
盗人や詐欺師が弱い人間を徹底的にイジめるのである。

いまの日本は完全に狂い始めていると誰も思わないのだろうか?

世界経済が行き詰まりをしている今、日本経済がどういう状況下にあるか考えず、自己都合だけで増税を推し進めようとしているのだ。

蛇足までに、この記事の最後に「福島第1原発事故の賠償や廃炉の費用は含んでいない」とあるように原発はどこまでも不経済であることを改めて認識した方がよいだろう。
だから原発などいらないのである。

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