本日も雨降り。

本日も雨です。

梅雨ですからね♪

あるお宅の前にアジサイ咲いてました。

雨で薄暗い風景に文字通り花が咲いた様♪

より美しく感じます。

ちなみに花言葉は
移り気,高慢,あなたは美しいが冷淡だ

ランタナも見つけました。

ちなみに花言葉は
協力,合意,厳格,心変わり,確かな計画性

「移り気」や「l心変わり」は似てますね。

どちらも花の色が変わるところからきているようです。

ランタナの「確かな計画性」というのが気になったので、

調べてみると、

種を鳥にだけ食べてもらえるように

進化したところからきているようです。

種自体に毒をもち、

果肉も種も噛み砕いて食べてしまう動物には

毒の効力で食べられないものと認識させ、

種は残して排泄して遠くに運んでくれるくれる鳥には

好かれる果肉をつけた。

世代を超えて計画された進化。

まさしく「確かな計画性」。

消費者金融のCMのマスコットにいいかもしれない。

休日出勤

今日は、休日出勤しました。

もう少しどうにかならんかのぅと自分を省みる。何をかって、業務の効率化。こんな無駄な休日出勤は、ただの自己満足ではないかと。

自分は、世間では珍しい仕事が好きな人間らしい。

で、そんな中、先日の保険屋さんが会社近くに来ました。

で、カフェで金融商品を一通り聞き、いつしかお互いの結婚できない症候群で話が盛り上がり。

どうやらその女性は今の職に付く前は、フットマッサージ店の本社で働いていたらしく、その職場の女性達は、出会いがないと嘆いていると言う。そして、ついに

「もし、よろしければ、紹介なり…いや、飲み会がいいですかね。やりましょうよ!」

なんつって、相手から提案してきた。

ヨッシャー!
保険の契約せずして、合コン契約獲得!

まあ、今さらがっついているわけではなく、新たな出会いと合わせてみんなでワイワイ飲み会ができることが楽しいだけ。酒は飲めないけど。

しかし、本当に実行されんのかね。

保険契約してくれたら合コンとか言わないよね(笑)

炎上を続けるヨーロッパの火は消せるのか・・・そして次は日本の番か・・・

いよいよ明日にギリシャの再選挙が行われます。財政緊縮派と非財政緊縮派の対決ですが、非財政緊縮派が勝利すればおそらくギリシャのユーロ圏からの離脱が現実味を帯びてくるでしょう、結果マーケットはさらなるユーロ安、ドル高・円高へと傾いてくるのではないでしょうか・・・(一部の銀行のアナリストなどはギリシャのユーロ圏離脱でユーロ崩壊と考えるのは行き過ぎた考えだとか言っていますが、そうやって楽観的に考えていて実際起こったのが前回の金融危機ですから、安直な発言は極力控えていただきたいですね)
一方で、財政緊縮派が勝利をおさめれば、公務員の大幅削減や税率の大幅な引き上げ、さらには公共投資の大々的な削減等により財政の建て直しを図っていく方針みたいですから(ただ、ユーロ各国の援助等が不可欠なのは間違いないでしょう)、事実上IMF(国際通貨基金)の監督下にはありますが、助けを得ながらもなんとか自助努力によって建て直しを図っていくのでしょう、ただ本当に建て直しが可能なのかと言ったら、多分無理でしょうね、そのくらい重症でしょう今のギリシャは。末期癌を宣告された患者のようなものです、それなのに今までは医者(ユーロ圏で言えばドイツとか)の投薬と懸命な治療のおかげでなんとか生きながらえてこれたというのが現状でしょう。

最近の海外での政治・経済のニュースの多くが欧州債務問題に関連したもので、実際に金融市場、そして実体経済においても、欧州でただならぬことが起こっているのが現実です。

金融市場での10年物国債の利回りを見てみると分かりますが(興味のある方は証券会社とか銀行のページで見てみてください)、ドイツ国債が安全資産として資金の逃避先になり、歴史的な低利回りとなる一方で、同じユーロ圏のギリシャやポルトガルなどの南欧諸国(PIIGS諸国)の国債利回りは暴騰しています。最近ではスペインのような大国の国債の利回りも、毎日最高値を更新しているのが現実です。

こういった南欧諸国は、ユーロ加盟前は、ドイツやフランスなどと比べてもリスクに見合った高い利回りになっていたのですが、それが世界的な金融バブルと統一通貨ユーロという幻想のおかげでで収斂していただけだと言えるでしょう。

大きな問題なのが、このユーロの問題が、金融市場の中でのマネーゲームの話だけにとどまらず、実体経済に深刻な影響を与えていることです。

なんと、ギリシャやスペインの若年層失業率は50%を突破しているのです。日本国内のバブル崩壊後、さらにはリーマンショック以降に日本の大学生がなかなか内定を取れない就職氷河期どころの騒ぎではないのです。この失業率の急上昇はただならぬ事であることが分かるでしょう。

ただ日本にもこれと同じことが起こりうるのが現実です。
ご存知の通り日本は世界最大の借金大国です、ではなぜ日本の長期国債は安定的に推移していて、公務員がこんなに潤った国であるのか?それはギリシャなどの国債と違って日本の長期国債が日本の大手金融機関(日銀を筆頭に、三菱や三井住友などの大銀行など)によって守られているからなのです。ただ仮にこの均衡が崩れ、海外の投資家が日本の長期国債を自由に取引するようになれば…はっきり言ってこの国はおしまいでしょう、間違いなくIMFの監督下に置かれ財政再建プログラムを叩きつけられる・・・第2のギリシャになる可能性もあるのです・・・

まずは欧州の火消しですが、自分たちの国が相当ヤバイことにも目をむけた方がいいんでしょうね・・

【日中韓 相互の国債購入で合意】日中韓が相互の国債購入で何か国益はあるのか?

日中韓 相互の国債購入で合意ですが、これは中小企業のよくやる融通手形、回し手形と同じではないでしょうか(為替リスク込み)そもそも相互信頼関係のない国同士が協定とか、協力が画に描いた餅ではないかと考えます。

仮に、本当に信頼関係を基盤とする協力体制を構築するのでしたら、韓国にODAやら経済協力をしてきた経緯もあります。反日教育の絶廃は断固、求めるべきでしょう。

去年の12月辺りに日本が中国の国債を買うという報道がありました。経済指標をも操作する独裁政党の国の国債と呼ぶ価値もない債権を買う理由がどこにあるのかわかりません。
その時もそしてその後も詳しい報道がないのでよくわかりませんが、この件に関して日本の国益などほとんどないに等しいです。

そして今回、韓国の国債を買うことによって3ヶ国がそれぞれ国債を持ち合い、これが市場の安定に寄与するというのですが、そんなことをしてどこの誰が評価するのか。日本政府の関係者はどこの誰に評価されたいのか。これを評価するという市場関係者がいればそれはあちらの国の関係者か、日本国内ならば御用関係者というしかありません。

しかも韓国の国債はドル建てではなくウォン建てだという報道もあります。安住財務相は「中国と韓国国債の(購入の)額そのものは少額からスタートする。全体のシェアに大きな変動はきたさない」というが正気の沙汰ではありません。

外交とは相手国の嫌がることをしてでも国益を追求する場です。現実にこの件の対象国は我が国に対して、牙をむくかのごとくの外交を展開しているではないでしょうか。いうまでもなく、引けば付け込まれるのが外交である。牙をむく相手国に対して付け込むどころか、引きっぱなしの、付け込まれっぱなしではないか。

国債消化に困った外国が、我が国に国債の引き受けを頼んできたら、何かの問題の解決と引き換えに買って差し上げる。その際に最優先されるのは我が国の国益、それが外交というものです。

日本の周辺には、世界中にある軍事力の約30パーセントが集中する状況にあることから、安全保障への悪影響が懸念されます。また、一部の国々では部隊の機動力を強化して日本への侵略を実現しうる実力を獲得するなど、その作戦能力を格段に向上し、その活動を活発化させております。

更に韓国は財閥企業での危うさ。中国は日本をはるかに凌ぐ超高齢化社会。両方ともいつ爆発してもおかしくない状態です。それなのに相互に国債を保つ必要があるのか、このようにお金を貢ぐ必要はないと考えます。

深刻な年金問題

企業年金を運用するAIJ投資顧問のこげつきが発覚し大騒動です。

運用の失敗による損失はよくある話しですが、年金を運用するファンドが9割近くも穴をあけることはまずありえません。許可制から登録制になったせいやとか、金融当局の監視が甘いとか、いろいろ問題点も指摘されていますが、お金を預ける側の自己責任も再確認する必要もあります。投資顧問業は銀行業などとは違い、投資家の保護という観点はあいまいですから。

この問題の根っこにあるのは積み立て不足です。体力のある大企業は不足を補填して、厚生年金基金を確定給付企業年金に衣替えしました。積み立て不足を解消した上で、保証利回りを下げました。しかし中小企業では、そういう荒技はなかなかできないのが現実です。

中小企業などでは一社で運用できないので、業種でまとまって投資先に運用してもらいます。その運用先の一つが粉飾の噂の絶えないAIJでした。運用成績がいいので運用額を増やした企業年金がある一方で、あまりの利回り高さを疑って勧誘を断った企業も沢山あるそうです。従業員から運用を預かる年金基金は、運用先の良し悪しを判断する眼力がもう少し必要でした。

一階建て部分の国の年金もマイナス運用の年もありますが、年金運用は利回りよりも損失を出さないようにするのが大原則です。この先10年で年金受給者が1.3倍に増える現状を直視すると、現在の賦課方式の年金ではもたないというのは共通の認識です。

ではどう改善するのか、これは意見の分かれるところです。普通に考えれば積み立て方式がベストでしょう。でもその前に手をつけなければならないこともたくさんあります。2000年に0.3%年金額を引き下げるべきところを自公政権は特例で据え置いて以降、本来の水準より2.5%受給額が多くなっています。つもり積もった「年金のもらいすぎ」は7兆円にも達しました。民主党政権もさすがに目をつぶれなくなり、3年かけて適正な水準にもどすことになりました。特例共々共済年金の優遇にも即刻手を入れんといけません。

貧困による餓死などの痛ましい事件も増えています。年金であれ、生活保護であれ、働いた収入であれ、貯金であれ、最低限の生活はできるお金はもらえる安心した社会を作っていかないといけないですね。

企業年金消失!?「金融庁、投資顧問会社263社を調査へ」

「金融庁、投資顧問会社263社を調査へ」

フリー・フェア・グローバルを旗印とした新自由主義・構造改革・規制緩和の結果というか実態がまた見事事件として花開きました。日本人は心地よい言葉に弱い、という資質があるようです。もともとの感覚の豊かさ、感性の鋭さがある日本人ですが政治的・経済的感覚の鈍感さも併せ持っているようです。

年金資産の運用に失敗しましたという話で済む可能性はほぼなさそうです。数年前から虚偽の事業報告をしていたことが事実なら、犯罪に問われること間違いなさそうですね。

投資顧問会社の社会的信用に大ダメージを与える可能性もあり、金融庁がやっきになって調査して、膿を出し切るしか事態収拾の方法はなさそう。

年金資産2000億円レベルの巨額な金額で、毎年安定的に大きな収益を積み上げるなんて、どう考えても目不可能です。大きなリターンの実現には必ず大きなリスクや努力の積み重ねを伴うもの。

可能なのは、幸運が続くか、又は、少額の運用で常時相場を見て運用し、少額の損切りの件数の方が必ず多くなるようなトレードしか考えられないはずです。運用を委託していた側も、投資一任契約をしたことで運用失敗自体の責任は問いにくい面もあり、金額が巨大すぎてそもそも賠償は困難のはず。

資本主義社会

パナソニックやシャープが社史上最悪の赤字になる見込みであることを発表しましたね。理由は国内需要が伸びない、東日本大震災やタイの洪水等による工場への打撃、韓国企業の躍進等あり、日本の経営環境は益々厳しくなるばかりですね。特に今回は今まで優良企業とされていたパナソニックやシャープが大赤字になったことがかなり日本としては衝撃だったのではないでしょうか?
この状況を打破するためにどんな解決策があるでしょうか?
もの作り市場は、韓国だけではなく、中国や東南アジア勢が台頭してきています。加えて欧米市場、日本市場は冷え込むばかりです。私たちは今までと同じようなチャレンジをしてこの状況を打破できるでしょうか?

私の答えはNOです。

勿論ものづくり市場を完全否定するつもりはありませんが、ものづくりの延長線上で付加価値をつけても資本主義社会を牽引すること難しいでしょう。

いつの時代も不況のときは新しい産業が出てきましたが、やはり今新しい産業が必要でしょう。
それも今回は金融危機を始めとして様々な危機がやってきているから、誰もがなかなか考えつかないようなそれでいて皆が「それほしい!」と思わせる産業でないと難しいでしょうね。

個人的な意見ですが、今までは人間にある周りのものを開発してきましたが、これからは人間そのものの開発する産業、つまり教育産業が鍵になるでしょう。つまり人間そのものが変わる必要があるということです。実際、鬱や自殺、リストラ等、人間が生き生き生きにくいことを考えても、その流れはこれから益々強くなっていくと思います。

対日経済攻撃

 米国による対日経済戦争が仕掛けられ始めたのは、1985年9月のプラザ合意であると言われている。日本にドル売り・自国通貨買いを強要したわけである。これで一気に為替が1ドル240円→120円まで円高になった。
今思うとこの時点でも、日本の製造業はよく耐えたなと思う。

 プラザ合意の1ヶ月前である、1985年8月の日航123便の墜落事故はこのプラザ合意を日本に飲ませるための脅しだったという話もある。恐い話だ。

 その後、牛肉・オレンジ問題、スーパー301条、日米構造協議、金融ビッグバン、小泉・竹中構造改革、郵政民営化問題と来て、今、TPPで日本の冨を根こそぎ奪おうという段階に来ている。

 米国による年次改革要望書はクリントン政権の時代から始まり、様々な対日要求を突きつけて来たわけだが、この年次改革要望書をやり始めたのが、クリントン政権に所属し、現オバマ政権の大統領主席補佐官でもあったラーム・エマニュエルである。

 彼は最近、大統領主席補佐官を去った。そして日本に対する年次改革要望書も無くなったという話だが、なんのことはない、今までチマチマ要求を突きつけていたのを一切合切、一括要求をして来ているのがTPPである。

 TPPは、ラチェット条項、ISD規定などのとんでもない思想が盛り込まれており、日本はこれを批准すれば、確実に経済はさらに疲弊する。いや経済の疲弊どころか主権を失うと言ってもいいだろう。

 TPPは没落国家アメリカの最後ッ屁である。
主な狙いは、日本の郵貯・簡保の350兆円の略奪と、国民健康保険の破壊による医療保険の民営化→米国保険業の日本本格進出にあると言われている。要するに医療について、米国のようなカネの無い人は医療を受けられない社会を構築したいわけである。

 また最近、日本では、政府紙幣発行についての話題が出てくるようになったが、だいたい20兆円ぐらいを想定しているようだ。この20兆円という金額は、米国の軍事予算削減額とほぼ一致するという話らしい。

 さんざっぱら、為替介入と称し、日本の国内金融機関から政府短期証券で巻き上げたカネで、円売り・ドル買いで外貨準備にドルを貯め、そのドルで償還の見込みが無い、もしくは売れない米国債を買わされて貢がされているのに、今度は政府紙幣を発行して貢ぐのかと思うと、ほんといつまで貢がされるのかと思う。

 また、政府紙幣は極東戦争の戦費調達じゃないかと言う話もある。極東が戦争になれば、腐っても基軸通貨のドルである。有事のドル買いはあるだろうし、なんたって武器作って日本に武器を買わせることが出来れば米国の経済は復活する。

 ということで、いろいろと物騒だが、米国だけでなく、中国、韓国、北朝鮮などに日本が経済的に搾取され続けるのは、すべて自主防衛をやらないからというこの一点に尽きる。イザという時に、やる時はやるぞという姿勢が外交で出せないからつけ込まれるのである。

 日本のとるべき道は、究極的には自主防衛路線であることは間違いないと思うが、それは現実には結構難しい。しかし、短期で成果を上げる、もっとも効果的な方法は、核兵器所持であると思う。

 核兵器は『究極の均等化兵器』と言われており、仮想敵国と同数を持つ必要がない。仮想敵国が1000発持っていても、こちらは100発も持てば十分、仮想敵国と軍事力は均等化する。

 日下公人先生と伊藤寛先生の『自主防衛を急げ!』は必読であると思う。政治イデオロギーはさておき、まず隣国とのバランスオブパワーをとりましょうという伊藤寛先生の主張は、非常にクールだと思う。

 日本が軍事的にバランスオブパワーを整備した時、独自の外交が出来るようになり、真の独立が果たされると思う。

 一旦、核兵器を持った上で、核廃絶で世界のリーダーシップを日本がとれば良いと思う。世界に対し、核兵器、原子力発電所の廃絶を迫る代わりに、自然エネルギーや宇宙エネルギーによる発電の技術を供与すれば良い。

 日本が覇権国家の新しい在り方を世界に示せる日が来ると良いなと思っている。自民党の稲田朋美議員は、『道義大国』を目指すと言ってるが、これも一つの方向性としてありだと思う。

NY株式市場

26日のNY株式市場で、ダウ工業株30種平均は反落し、前日比22ドル安の1万2734ドルで取引を終えました。

市場予想を下回る米経済指標の発表が相次ぎ、米景気の勢いが増しているとの見方がやや後退、長引くギリシャ債務交換交渉を見極めたいとする向きも手伝い、下落に転じる展開となりました。米商務省が発表した昨年12月の新築一戸建て住宅販売件数が市場予想に反して前月比で減少。同月の景気先行指標総合指数も市場予想ほど上昇しませんでした。

ダウ平均は朝方上昇して始まり上げ幅を一時65ドル前後にする場面も見られましたが、勢いが続きませんでした。公益事業は上昇しましたが、電気通信サービスやエネルギー、金融株の下げが目立ちました。

 為替相場は、雇用や住宅指標の下振れでドル売り優勢になりました。ユーロドルは、ギリシャ債務交換交渉において民間部門が譲歩案を提示するとの期待を受けたユーロ買い、米国の追加緩和を織り込むドル売りに1.31ポイント後半まで上昇後、伸び悩み1.31ポイント前半で推移。ユーロ円は、102 円20銭へ上昇後、反落し101円半ばで推移しています。一方ドル円は、米新規失業保険申請件数の予想以上の増加、新築住宅販売件数が予想外に減少したことで77円29銭へ下落し、77円半ばで推移しています。

 東京市場はこの流れを受け前日終値の水準からのスタートとなります。国内では本格化する主力企業決算の発表や米国では国内総生産(GDP)も発表を控えているうえ、週末要因も加わり、日経平均8900円付近からは確定売りで上値も抑えられるでしょう。

ただドル円が77円台半ば、ユーロ円が101 円台半ばで推移し円高一服感で日経平均8800で押し目買いから下げ渋ってくるでしょう。様子見ムードから日経平均8800円台での狭いレンジでの動きになってきます。日経平均8800円付近の突っ込んだ場面では好決算、材料株の押し目買い、日経平均8950円付近からは上値の重い銘柄の売り目線で追ってみましょう。

金融の新自由主義

金融は新自由主義でグローバル化したことで
国内の地価や物価が安くなったことで日本の投資家は国内での投資を明らかにやらなくなったと思います。

大阪が競争力をつけて他の自治体が弱くなることには懸念があります。都市の規模に問わず、全国で中小企業が利益を上げられるような非新自由主義な経済 構造を個人的には望んでいます。競争よりも誰もが働いて共に生きてゆける社会を基本としたいからです。

生徒にルールを守らせることを意識付けることが社会や公共での犯罪を減らす効果はあると思う。社会性や倫理性を育てるしかないと思うので・・・。

大阪都構想は納税者とすれば経費が削減され行政が効率化する点では素晴らしいと思う。何も決められない行政ではなく市民のために動く行政ならば本 当に素晴らしいと思います。

大阪都構想の懸念は行政の規模が小さくなったり、既得権益を排除して広く市民に公益が行き渡るようになればいいのだけれど、グローバル化が大阪の 日本国民を締め出さなければいいのだけれど、つまりお金だけを見て売国にならないか懸念。

グローバル化したこととデフレ化したことが日本全体の衰退に繋がった思っている。日本に必要なのは日本国民の一人一人が本当に豊かになること。大 阪から全国にさらなる新自由主義が波及してゆくことが怖い。

国家の予算の中身が国の根幹を担い作ってゆくことを忘れてはいけません。その方向性が日本国民を豊かにすることを個人的に望むのみです。グローバル社会になったからグローバルに合わせてゆかなければいけないのはしかたがない。内向きではなく主体的に国内経済を動かしてゆくことも考 えてほしい。しかし、大企業こそグローバルだから雇用を支える中小企業が厳しい立場に置かれてしまう。

橋下氏がひとつひとつを実績として積み上げてゆく姿勢は高く評価しています。要は国民が民主主義のプロセスで間違わないことが求められるが、橋下 氏に説得されてゆくんだろうな・・・。実績を作った橋下氏はやはり強いから。

橋下知事が国政に出た場合に全国の橋下氏と大阪都構想・道州制を支持する国民がTPPや核保有などをどう望むのか? 国民の腹の中で全ての問題に 対して答えが出ているならば、次の選挙でさえも全てを成せる政治体制や権力は作れる。つまりは国民の意志と決定次第で全てが動くということ。

遅らせてきた停滞させてきたという時間に対する鬱憤が政治を急速に変えることは怖い。民主主義が日本という特殊な歴史・政治環境の中で自国の発展 のために本当に機能するのか?しないのか? 自ら選択しながらも注視していかないといけないと思います。

結局は国民が全体としては何を望んで何を成したいのか。それを多数決で決めて、信任したらそれを政治家に確実にやってもらうということ。その前に 国民は政治に対して大きな体制に対してちゃんとよく考えないといけないと思います。